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2021卒も採用直結のインターン禁止継続!経団連ルールから政府主導の就職活動ルールになって、何が変わる?

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インターンシップ

就職活動のルールに関して、政府は採用に直接繋がるインターンの禁止を企業に要請する方針を固めました。

現在のルールでも就職活動解禁前のインターンを禁止していたり、インターンと言いながら会社説明会と変わらない内容のものを禁止していますが、これを政府も継続していく形となります。

 

この記事のポイント

  • 政府は採用に直接繋がるようなインターン禁止を新たな就活ルールにも盛り込む方針
  • インターンとは職場体験を通して学生と企業のミスマッチを防ぐ目的があるが、それを採用に利用するなどの問題もある
  • 2021年度からはこれまでの経団連の就活ルールから政府が作る就活ルールに変更される

 

インターンの本来の役割と現在の問題点

インターン(インターンシップ)とは学生が就職する前にどんな仕事かを実体験を通して理解するために行われる職業体験のことです。

希望する会社に入ったのはいいけど、実際の仕事が思っていた仕事と違ってた…という経験がある方も多いのではないでしょうか。

インターンはこのような入社後のミスマッチを防ぐことができ、実際に体験してみることで仕事の魅力・業界や業種の雰囲気を感じられる機会となっています。

 

2019年卒業生への調査では78.7%がインターンに参加したことがあると回答しており、多くの企業がインターンを取り入れ、就活生も積極的に参加していることが分かりますね。

しかし「企業説明会は3年生の3月、面接は4年生の6月解禁」という就職活動の開始ルールから外れて、3年時のインターンで4年時の面接を待たずに内々定を出したり、インターンとは名ばかりの会社説明会を行ったりする企業が問題にもなっています。

 

『経団連主導』から『政府主導』の就職活動ルールへ

この記事の最初に「政府が方針を固めた」と書きましたが、これまで就職活動のルールは経団連が主導で行ってきました。

しかし、2020年度の就職活動を最後に経団連はこれまでの就職活動ルールを廃止することを発表しており、これを政府が引き継ぐ形で現在ルール作りが進められているのです。

 

経団連の就職活動ルールは実質的に形骸化しているとも言われており、例えば面接がスタートするはずの4年生の6月時点で、優秀な人はとっくに内定が決まっていたりしました。

経団連ルールには経団連に所属していない企業がそのルールを逸脱するという問題点がありましたが、政府主導となることでこの問題が解消するのか、それとも再び形骸化してしまうのか、注目されます。

 

まとめ

  • 政府は採用に直接繋がるようなインターン禁止を新たな就活ルールにも盛り込む方針
  • インターンとは職場体験を通して学生と企業のミスマッチを防ぐ目的があるが、それを採用に利用するなどの問題もある
  • 2021年度からはこれまでの経団連の就活ルールから政府が作る就活ルールに変更される

毎年就職活動にまつわる様々な問題点がニュースになりますが、新たな政府ルールもほとんど経団連のこれまでのルールを引き継ぐようで、抜本的なルール見直しにはならなそうですね。

大人に振り回される就活生は大変ですが、是非希望する企業に就職できるように頑張って欲しいものです。

 

以上、『2021卒も採用直結のインターン禁止継続!経団連ルールから政府主導の就職活動ルールになって、何が変わる?』でした。

 

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